住宅ローンが払えない.jpの管理人です。
増え続ける介護が住宅ローンの支払いを圧迫しています。
日本の高齢化が急速に進む中、近年増加しているのが、
介護を理由とする住宅ローン破綻の問題です。
厚生労働省発表の資料を見ると、2015年4月末時点での要支援・要介護者の数は600万人余りとなっています。
2001年には約288万人だったので、わずか14年の間に2倍以上に増加した事になります。
介護される人の状態にもよりますが、重度の認知症などの場合には24時間、365日、
全く目を離すことはできません。
肉体的にも精神的にも負担がとても大きいため、仕事をしながらの介護が難しく、
親や配偶者を介護するために仕事を辞めざるを得ないというケースが急増しています。
自分の親が比較的若年だからといって気を抜く事はできません。
認知症はいつ始まるか決まっているわけではなく、
日頃の生活環境によって発症する年齢が大きく異なります。
また、認知症以外にもガンや三大疾病などの病気で介護生活となる場合も状況は同じです。
とにかく、仕事と介護を両立できなくなる事が最大の問題なのです。
安倍政権ではアベノミクス新3本の矢の一つとして介護離職ゼロを掲げていますが、
逆に言えば、それほど介護離職の問題は深刻化しているのです。
厚生労働省の雇用動向調査によると、介護や看護を理由に離職した人が2013年には9.3万人にのぼっています。
介護のために仕事を辞めれば収入が途絶え、住宅ローンの返済は困難になります。
共働きの世帯で妻、あるいは夫が介護者になるという場合でも、収入が減ってしまうため同様です。
さらに、リストラと同様に一度職を離れると介護生活が終わった後の復職が難しいという問題もあります。
また、社会復帰できたとしても当然ブランクがあるわけですから、
以前と同じようなパフォーマンスを発揮できないかもしれません。
収入も復帰前と同水準になる可能性はとても低いと言えます。
良くても同水準、通常は低くなります。
老親を介護している場合、介護中は親の年金収入があるためどうにか生活費を賄うこともできますが、
老親が亡くなり介護生活が終わると、多くの人は再就職できずに無収入になってしまいます。
ある程度の貯蓄がある方は、それを切り崩せば当面は生活する事ができます。
しかし、収入がないわけですから、それもいつかは底を突く事になります。
また、貯蓄をほとんどしていなかった人は、住宅ローンの支払いなど到底できず、返済に行き詰まる事になります。
介護の問題は、住宅ローンが払えない状況に大きな影を落としています。