JYUUTAKULOAN GA HARAENAI住宅ローンが払えない
これら4つのケースの事例およびその対策方法を紹介します。
いづれのケースでも、「自分ひとりの考えで安易に楽観的な判断をしない」ことが大切なポイントです。
離婚後も連絡を取り合えるような間柄だと良いのですが、必ずしも全ての離婚が円満離婚というわけにはいきません。
離婚した妻が連帯保証人で、離婚後に前妻と連絡が取れず、任意売却が失敗してしまうケースもあるようです。
意外と知らない方が多いのですが離婚したらからといって連帯保証人から外れるわけではありませんので、離婚前に任意売却の手続きを完了しておくことが最善の策です。
既に夫婦間の関係が険悪な場合は、任意売却の専門家に早めに入ってもらうようにしましょう。
放置すると問題がこじれてさらに面倒なことへの発展してしまいます。
任意売却を希望しているにも関わらず、依頼先がなぜか熱心に競売を勧めてくることがあります。
素人の方ではどうしていいのか分からないと思いますが、競売を勧めてくるには理由があります。
単に業者の手間だけを考えると、任意売却よりも競売の手続きの方が楽なのです。
だから不誠実な弁護士や司法書士などは競売を強く勧めてくることがあるのです。
また、不動産業者が競売を勧めてくる場合は、物件の転売を考えている可能性があります。
いづれにせよ、競売は最終手段であり、他の方法よりもデメリットが圧倒的に多くなります。
業者が安易に競売を勧めてくる場合には、最大限の注意を払う必要があります。
「任意売却後に残債がゼロになりますよ」
もしこんなことを言う業者がいても、簡単に信用してはいけません。
運良くかなりの高額で任意売却を行えたとしても、それによって残債がゼロになるということはまずありえないケースです。
もちろん、ここに至るまでかなりの年数の住宅ローンを払い続けて、残債が残り少ないという時に任意売却を行うのであれば、残債がゼロになるということもあるでしょう。 ただ、多くの場合は切羽詰まってローン金額が用意できないことで、自宅を手放すことを決意して任意売却を検討しますので、残債がゼロになるケースはほとんどないのが現状です。
任意売却後もローンの残債が残るケースでは、事前に具体的に残債務がいくらになるかを提示してくれる不動産会社を選択するのが良いでしょう。
親身に相談に乗ってくれる信頼できる業者であれば、金融機関との交渉によって残債額の減免を実施してくれるように取り計らってくれることもあります。
引越し代金の支払いを約束する業者がいます。
競売の場合は引越し代がもらえる可能性はありませんが、任意売却の場合は、確かに引越し代金がもらえる可能性があります。
ただ債権者にも買主にも引越し費用の支払い義務はありません。
もし、支払ってくれるとしたらそれは善意で支払うということになります。
また、引越し費用がもらえるのは住宅の引渡し後なので、どちらにしても立替金は必要になります。
管理人KANRININ
フリーランスWEBデザイナー
このサイトは私が「会社の倒産」「離婚」などに伴い住宅ローンの支払いが滞ってしまった時の実経験をもとに、同じ悩みを持たれている方々のお役に少しでもなればと、コツコツ作ってきた情報サイトです。