JYUUTAKULOAN GA HARAENAI住宅ローンが払えない
JYUUTAKULOAN GA HARAENAI住宅ローンが払えない
任意売却の相談先を選ぶにあたり、重要なポイントが2つあります。
こちらの項目では、なぜそうすべきなのかについて解説していきます。
任意売却とは不動産の売買取引を行う事になるので、仲介や売買など不動産事業を専門としている業者を選択することは理にかなっています。
また、不動産業者に依頼をする主なメリットとして、次のものがあります。
不動産業者に依頼すると持ち出し費用がかかりません
弁護士などへの相談とは異なり、不動産業者への相談は通常無料にて行われます。
また、特約が無い限りは成功報酬を支払う必要はありません。
つまり、持ち出し費用は一切かからないということです。
さらに、不動産業者へ依頼した場合、次の1～3については原則的に債権者側（金融機関・債権回収会社など）が負担する慣例となっています。
また、引越し費用に関しても不動産業者から提供を受けられるケースが多いです。
依頼者は過度にお金の心配をすることなく、気軽に相談をすることが可能です。
ただし、不動産業者といっても様々なジャンルがありますので、まずは相談をしてみて、相談先業者に任意売却に関する知識や経験が殆どないと判断した場合は、交渉や法的な手続きをスムーズに行えない恐れがありますので、依頼するには注意が必要となります。
意売却は、住宅ローンの滞納などに起因する競売処理を回避するために行うものです。
その際に法的な対応や手続きを取る作業があるので、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談するのは理にかなっています。
特に、任意売却を進める事が困難で、競売か自己破産しか問題解決を図る方法が見当たらない状況においては、弁護士へ依頼することをお勧めいたします。
ただし、法律専門家へ相談依頼をすることには、次の1～5のデメリットが考えられます。
上記の理由から、相談・依頼先として、弁護士や司法書士などの法律家を選ぶ事はあまりお勧めできません。
任意売却の相談をする際は、法律家ではなく不動産業者へ相談すべきと説明しましたが、不動産業者といっても幅広いので、任意売却事業を専門的に行っている業者を選択すべきであり、兼業の業者はなるべく避けるべきです。
任意売却は通常の売買取引とは異なる特殊な分野であり、金融機関等の債権者との交渉・調整を行う能力や、法律的な知識が求められます。
つまり、任意売却に関する豊富な実務経験がない業者は、企業規模には関係なく、業務遂行をスムーズに行う事や、相談者に有利な解決方法に近づける力がありません。
従って、任意売却の相談先として不動産業者を選ぶ際には、売上規模や支店数、あるいは不動産業者としての運営年数といった項目から検討すべきではなく、任意売却に関する経験や実績を最重視すべきと言えます。
特に理由がある場合を除き、任意売却を専門としている業者を選ぶことをお勧めします。
NPO法人に頼む
日本全国的に、任意売却に関するサポートを行なっているNPO法人が数多くあり、住宅ローンの延滞や競売通知、自己破産などに関する無料相談を実施しています。
対処を依頼した場合のコンサルタント料も無料であり、気軽に相談ができます。
また売却に基づく引越しや新生活の資金についてもサポートを行っているNPO法人があります。
なお、運営スタッフには、不動産業務や金融機関業務、法務などの経験者が多数参加しています。
ただ、NPO法人は運営元が不透明な団体が多いので、「タダだから」といって安易に依頼しないことをお勧めいたします。
意売却のポータルサイトに頼む
インターネット上には、任意売却に関するサポートを行うポータルサイトが幾つか運営されています。
運営スタッフには実際に不動産業務を行って任意売却事業に携わっているなど、任意売却に関するエキスパートが在籍しており、弁護士他の法律専門家と連携しながら的確かつ現実的なアドバイスやサポートをしてくれます。
ポータルサイトの利用は全て無料です。
管理人KANRININ
フリーランスWEBデザイナー
このサイトは私が「会社の倒産」「離婚」などに伴い住宅ローンの支払いが滞ってしまった時の実経験をもとに、同じ悩みを持たれている方々のお役に少しでもなればと、コツコツ作ってきた情報サイトです。