住宅ローンが払えない.jpの管理人です。
昨今の空前の低金利時代に住宅購入者が急増しています。
住宅ローンを組むことは賢い選択なのでしょうか。
日本国内の融資は、金利1％を切る商品も多数登場しており、
過去に例を見ない低金利時代に突入したといえる状況です。
借金を返済する事だけを考えると、低金利は非常にありがたい事です。
例えば3000万円を35年ローンで借り入れた場合、金利が3％なら総返却額は約4850万円になります。
月々の支払いも11万5千円あまりと大変高額です。
同じ条件で金利が0.5％なら総返却額は3270万円程度です。
月額も7万8千円程度になります。
ローン返済率を収入の3割程度に収めようと考えるなら、金利3％の場合は、
月収40万円近い収入が必要ですが、0.5％なら25万円程度で購入できます。
そこで住宅の購入が身近になったと考える人が多いのです。
しかし、金融機関は誰にでもお金を貸してくれるわけではありません。
融資の前には必ず審査があり、返済能力があると判断できない場合には住宅ローンの提供を見送ります。
融資した資金が返済されないと損失を被るため、金融機関は融資の申請に対して慎重な調査を行います。
職業や年収はもちろん、勤務先や勤続年数、それまでの借入歴についても詳しく調べ、
その上で十分な返済能力があると認められる人にのみ融資を行うのです。
そのため、借り手の側にも自分は金融機関の審査に通ったのだから返済は大丈夫と考えます。
経済事情に若干の不安があっても、お金のプロである金融機関が厳しく審査した上で、
返済可能だと評価したのだから返せるはずだと判断してしまうのです。
確かに以前はこの考え方にも一理ありました。
金融機関の審査はそれだけ厳しく、少しでも不安要素があれば、ローンを組むことはできませんでした。
ところが、近年は金利を引き下げて融資を促す国の政策により、
お金を借りやすい状態が続いています。
一般的な事業に対する融資の場合、事業の成否や、企業の特性、過去の返済履歴などを細かく審査します。
手間と面倒がかかる上、融資を回収できないリスクもあります。
また、不動産購入に対する融資の場合には、住宅については特に政策的な後押しもありますが、
不動産が担保としてあることもあり、金融機関は融資に対して審査基準を比較的軟化させている傾向があります。
そのため、最近では融資のハードルが下がっており、結果として不動産評価以上の融資を行う過剰担保評価のもとで、
返済能力を超える融資も増えています。
住宅ローンが払えない状態となる前にこの事を知っておくべきです。