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■入札状況 〜入札数の増加は止まり、落札率が下落した地域も〜
前年同様に横浜地裁川崎支部や東京地裁本庁ではほぼ全物件が買受となっており、各裁判所で落札率は高い水準が続いていますが、埼玉県ではさいたま地裁越谷支部が88.5％(マイナス9.3ポイント)、熊谷支部が75.9％(マイナス7.0ポイント)と落札率が下落し、県内各支部の落札率は90％以下となっています。他の首都圏各県の茨城県、栃木県、群馬県、山梨県では80％前後の落札率で前年と大きな変動はありませんでしたが、前年同時期は落札率が高かった水戸地裁龍ヶ崎支部は88％、水戸地裁土浦支部は81％、宇都宮地裁本庁は84％とそれぞれ約8ポイント下落しました。
落札となった物件の平均入札本数は千葉県で増加しましたが、東京都、神奈川県、埼玉県は減少しました。特に埼玉県では7.9本(前年同時期比マイナス1.6本)と大きく減少しています。大きく増加した本庁・支部はなく、さいたま地裁本庁は9.3本(マイナス2.5本)、越谷支部は7.2本(マイナス3.5本)と大きく減少、入札数の少ない横浜地裁横須賀支部とさいたま地裁熊谷支部では5.2本でした。
これまで他エリアよりも入札数の多かった東京地裁本庁は2015年以降入札数が減少し12.0本(マイナス1.4本)で横浜地裁本庁12.3本(プラス0.2本)を下回り、マンションは横浜地裁本庁13.4本(マイナス0.2本)、東京地裁本庁12.2本(マイナス1.6本)、千葉地裁松戸支部12.1本(プラス0.4本)、土地付建物は東京地裁本庁12.6本(マイナス2.4本)、千葉地裁松戸支部11.9本(マイナス0.5本)、横浜地裁本庁11.6本(プラス0.8本)のように他裁判所に近い入札数になっています。1都3県以外の首都圏エリアでは水戸地裁土浦支部及び龍ヶ崎支部、宇都宮地裁本庁が7本を超え、前橋地裁本庁、水戸地裁本庁が6本を超えています。(落札率は期間入札の公告に付された物件中、取下等で開札の対象外となった物件を除いた落札物件の割合)。