2018年上期の1都3県不動産競売統計 | 住宅ローンが払えない.jp

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2018年上期の1都3県不動産競売統計

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■概況
関東エリア1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の不動産競売物件は、物件数の減少は続いていますが、競売開始物件数は減少せず前年とほぼ同数でした。入札本数の増加と落札価格の上昇傾向は沈静化しつつあります。

■期間入札物件数 〜入札物件の減少は続くが、競売開始物件数は前年並み〜
期間入札の物件数は2010年以降減少し続け、今年上期の1都3県の物件数の合計は前年同時期と比べ10%減少しました。各都県で減少し、最も減少幅の大きかった千葉県では15%、東京都及び神奈川県でも10%以上減少しました。これまで首都圏で競売物件数が最も多いのは東京都でしたが、今年上期は神奈川県の物件数が東京都を上回りました。本庁・支部単位では、増加はさいたま地裁本庁と横浜地裁相模原支部のみで、千葉地裁本庁や横浜地裁本庁は大きく減少しました。1都3県以外の首都圏エリアでは、茨城県及び山梨県はほぼ同数でしたが、栃木県、群馬県では昨年に引き続き10〜20%減少しました。
このように期間入札の物件数は今年上期も減少しましたが競売開始物件数は減少せず、期間入札よりも前の段階の競売開始物件数の指標となる配当要求終期等の公告に付された物件数は1都3県ともに前年同時期とほぼ同数で、東京地裁本庁(東京都区部及び島嶼)では5%増加するなど、半数程度の本庁・支部でやや増加しています。

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