住宅ローンが払えない.jpの管理人です。
個人事業主に比べてサラリーマンの方が融資を受けやすいのは、
将来的にも安定して収入を得られると考えられているためです。
安定収入の基本となるのは安定的な雇用です。
終身雇用制度が普及しだした1950年頃から、日本ではこの制度を採用する企業が多かったため、
一度正社員として就職できれば、大きな問題を起こさない限り、
定年まで同じ職場で働き続ける事ができました。
ところが近年、経済成長が鈍化し、企業の業績が停滞する中で、
終身雇用制度の維持は企業にとって非常に難しくなりつつあります。
業績が右肩下がりになれば、人員コストの削減が求められるようになるため、
早期退職や希望退職を募る企業が増えています。
2016年春には、不正経理が明らかとなった東芝の一万人規模のリストラが話題となりました。
家電の雄とされてきたパナソニックも2010年から2015年の5年間に従業員の3割以上にあたる、
約13万人を削減しています。
その他にもソニーや日立、JT、電通など誰もが名前を知る大手企業も、
近年は大規模な人員整理が行われてきました。
日本企業の特徴であり、サラリーマンに対する住宅ローン提供のベースとなってきた、
終身雇用制度はもはや完全に崩壊していると考えるべきでしょう。
住宅ローンが払えない事態を防ぐために、日本の雇用制度は大きく変化しており、
終身雇用制度ではなくなっている事を、覚えておきましょう。