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暴力団事務所として使われていた佐賀県唐津市の土地と建物を、市が昨年１２月、佐賀地裁唐津支部の競売で落札していたことが分かった。暴力団関係者が競売に参加し、再び土地など取得するのを阻止する狙い。県警、県弁護士会などが市に働き掛けて実現した。関係機関が連携し、「抜け穴」となっている競売から暴力団を締め出す取り組みとして注目されそうだ。
暴力団事務所として使用されると知りながら不動産を売買することは、佐賀県など地方自治体の暴力団排除条例で禁じられているが、競売は対象外。暴力団関係者も参加、落札できる。
県警などによると、元事務所は市中心部に近い住宅地にあり、２０１２年１１月ごろまで指定暴力団浪川会系の暴力団が使っていた。その後、差し押さえられ、借金返済の肩代わりなどをする県信用保証協会が競売を同支部に申し立てた。
競売の情報を入手した県警、県弁護士会、県暴力追放運動推進センターは昨年１１月、「住民の安全で平穏な生活を確保するための支援」を市に要請。市は「再び暴力団の手に渡れば市民の安全が脅かされる可能性がある」として、同１２月５日、競売物件となった土地（約１１００平方メートル）と建物の入札に参加。約８３０万円で落札した。今後、活用策を検討する。
県警組織犯罪対策課は「今後も事務所の撤去に向けた動きの支援を続けたい」。県弁護士会の民事介入暴力対策特別委員長、江崎匡慶弁護士は「競売は暴力団排除の抜け穴として残っており、早期に民事執行法を改正し、暴力団が関われないようにすべきだ」と指摘した。