住宅ローン払えない.ｊｐ管理人です。
東京の人口は約半数が単身世帯となっています。
しかし、単身者は引っ越しが多く、住民として定着しにくい傾向にあります。
そのため、地域活動に参加することも滅多にありません。
また、住民票を移さず、実際に住んでいる自治体には住民税を納めない単身者も多くいるため、自治体にとって単身者というものはあまり嬉しいものではないようです。
自治体としては、このような単身者より、定住しやすいファミリー層を増やす方向に政策を変換しているのです。
具体的に、ワンルームマンション規制とはどのようなものなのでしょうか。
23区内のほとんどの区では、新築マンションを作る際、広さが25㎡以上の部屋しか作ることができません。
中でも渋谷区は28㎡以上の部屋しか作ることができず、豊島区は20～30㎡の部屋には1戸あたり50万円の税金が建築主にかかります。
簡単にいうと、ある一定以上の広めのワンルームしか作ることができないということです。
部屋が広ければ、もちろん家賃設定も高くなります。
家賃設定が高くなればなるほど、空室リスクは増大します。
そのため、新築ワンルームマンションは空室リスクが高くなり、反対に、20㎡程度の中古マンションは希少価値がうまれるため、よりリスクも少なくなるのです。