住宅ローンが払えない.jpサイト管理人です。
債権回収の代行を業務として行うためには，サービサー法により，法務大臣の許可が必要とされています。この許可なく債権回収を業務として行うことはできません。
法務大臣から許可を受けるためには，サービサー法に規定されている厳格な要件が必要となります。株式会社であれば，どこでもサービサーとなれるわけではありません。
例えば，資本金５億円以上であること，弁護士が常務に従事する取締役に加わっていること，暴力団関係者とのかかわりがないこと，法務大臣の許可取消しやサービサー法等による罰金刑の執行をうけたことがある場合にはそれがなくなったときから一定期間を経過していること等の要件が必要となっています。
なお，法務大臣の許可を受けていない業者が，他の業者の委託を受けて債権回収業務を行うことはできません。
そのような違法な無許可業者からの請求が来た場合には，専門家に相談すべきです。また，まったくの架空請求という場合もあります。
そのような場合には警察等に相談することも必要でしょう。債権回収会社から請求が来た場合，念のため，下記ページを確認しておいた方がいいでしょう。
→ 法務大臣により債権管理回収業の営業を許可された株式会社の一覧（法務省ＨＰから）