住宅ローンが払えない.jpの管理人です。
今の家に住み続ける事を希望する債務者の中には、
親子間売買を成立させてほしいと望む人もいます。
親子間は利害が衝突する事が最も少なく、
一見すると望ましい方法のように思えます。
投資家とは異なり、家賃の額を気にする必要もありません。
ところが親子間売買には金融機関の協力を得にくいという難点があるのです。
この場合の金融機関とは抵当権を持つ債権者ではなく、
購入を希望する親、あるいは子供から資金融資の打診を受ける銀行や信用金庫等を指します。
金融機関が親子間売買への融資に難色を示すのは、
資金の使い道について確認しにくいためです。
住宅ローンは国のサポートもあり、
融資商品の中でも金利が極端に低く設定されています。
事業用ローンの1/5以下というケースも多いため、住宅購入名目でお金を借りる事ができれば、
融資を受ける側にとっては大変有利です。
そのため、住宅の売買では物件価格を高めに設定して、
融資を余分に引き出す等の不正が行われる事も考えられます。
余らせた分を事業資金に使うなど、利用方法に問題が生じるケースが多いです。
利害が一致しやすい親子間の住宅売買では、そういう事が起こりがちなので、
金融機関は消極的な姿勢を示すのです。
もちろん100％自己資金で親や子供の所有する物件を買い取れるのであれば問題ないです。
ただし、そこまでの資産を持つ人は少ないため、
多くの場合は金融機関からの借入ができなければ、親子間売買は成立しません。
したがって少しでも金融機関が融資しやすいように、
購入者は収入が多く社会的信用度の高い仕事に就いている、
いわゆる高属性である事や、一定以上の自己資金をしっかり用意する事等が重要です。