住宅ローンが払えない.jpの管理人です。
今後の日本の景気について、2020年の東京オリンピックまでは、
緩やかに景気が良くなっていくというのが概ねの見方です。
しかし、そこに大きな落とし穴があるというのが私の見方です。
質的緩和、量的緩和という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
以前は頻繁にニュースになっていましたが、最近はニュースになる事が少なくなりました。
まず量的緩和とは基本的に政府が発行した国債を日本銀行が買い取る事を言います。
しかし、政府から日本銀行に直接国際を売ることは法律で禁止されています。
そこで政府は一時的に市場に国債を売り出し、それをすぐさま日本銀行が買い取るという
グレーな手法を使っているのです。
質的緩和とは文字通り国債の質の事です。
国債には満期があり、5年国債、10年国債、15年国債…と様々な期間のものがあります。
質とはこの国債の期間のことを指すのです。
何が言いたいのかと言うと、政府が発行している国債年間約150兆円のうち、約120兆円を日本銀行が購入しているのです。
質的、量的緩和と言うのは名目上は物価上昇2％の目標を達成するために行っています。
では、物価上昇2％の目標が達成されてしまったらどうなってしまうのでしょうか。
日本銀行が国債を買うのをやめてしまう可能性があるのです。
もし、そうなるとどうなるのでしょうか。
今まで150兆円の内の120兆円分の国債を買ってくれていた日本銀行がいきなり国債を買わなくなるのです。
そう、日本国債市場が大暴落するのです。
国債は、当然一般の方や一般の企業も購入しているものです。
それが紙くず同然となるのです。
政府はお金を調達する手段がなくなり、超インフレーションが巻き起こります。
例えばタクシー初乗り1000万円、りんご1個100万円という具合にとんでもない事になってしまうのです。
住宅ローンで考えると、変動金利で借りていた場合、1％の金利が80％なんて事も夢ではありません。
そのくらい恐ろしい事態が発生する可能性が少なからずあるのです。
なぜなら、日本の借金は1000兆円を超えていますが、これが増え続けているのは、
異次元の質的、量的緩和の要因が非常に大きいのです。
なのでいつかは止めなくては、日本がデフォルトを引き起こしてしまいます。
そう、いつかは止めなくてはならないのです！
このようなリスクが今日本に潜んでいるという事を理解していただきたいです。
住宅ローンが払えないという事に一見関係ないように見えますが、
大いに関係のあるお話しでした。