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野村不動産アーバンネット（株）は5日、2019年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
19年1～3月期の平均変動率はマイナス0.04％（前回0.04％）と、2四半期連続のマイナスとなった。エリア別にみると、東京都区部と都下が低下し、神奈川県、埼玉県、千葉県は横ばいだった。
「値上がり」を示した地点は2.4％（同4.2％）と減少。「横ばい」が92.3％（同91.1％）、「値下がり」が5.4％（同4.8％）と増加した。
年間ベースでの首都圏エリア平均の変動率は0.3％（同0.4％）と、上昇ペースは鈍化したものの上昇傾向は維持した。「値上がり」は19.0％（同22.0％）、「横ばい」は71.4％（同68.5％）、「値下がり」が9.5％（同9.5％）となった。