住宅ローンが払えない.jpサイト管理人です。
いっぽうで、「逃げ切り世代」が亡くなり、残していく住宅は、今後どうなるのだろうか。引き継ぐのは「取り残され世代」だ。
特に郊外戸建て住宅は、価格が暴落しているだけでなく、すでに流通性すら失っているエリアが続出している。こんな環境下でマイホームを相続してしまうと、税金や住宅管理などの相当額の維持管理費用がかかる。首都圏郊外の住宅用地であれば固定資産税・都市計画税は年間15万円から20万円程度の負担になる。いらないからといって解体更地化してしまえば、税金は住宅用地の特例措置がなくなって何倍にも跳ね上がる。
賃貸に供することもできず、売却もままならない「負動産」を承継して「取り残され世代」はさらに苦労を背負い込むという構図にある。自分の負債どころか親が残したマイホームが負債化するなんて踏んだり蹴ったりだ。
それでも、こうした主張に対しては今でも多くの反論があるだろう。実際にリーマンショックの後に、都心部のタワーマンションなどを購入した人の中には、現在売却すれば多額の含み益を実現できる人も存在する。
この理由は90年代後半以降急速に進んだ都心居住によって一部のエリアに人口が集中したこと以上に、投資マネーの影響が強くあることに留意すべきだ。投資マネーの恩恵にあずかって値上がりしたことをもってマイホームで財産形成ができるという錯覚が再び頭をもたげだしているだけなのだ。