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埼玉県深谷市は１２月２６日、廃校となった市立小学校の体育館の敷地売却で、落札価格が０円を下回り、市側の支出が伴う「マイナス入札」が成立したと発表した。土地評価額を体育館の解体費が上回るためで、市内の食品加工会社の経営者がマイナス７９５万円で落札した。市によると、マイナス入札の成立は全国の自治体で初めてという。
対象の敷地は約１５０６平方メートルで、市は予定価格をマイナス１３４０万６０００円に設定。用途は住宅に限定し、落札者が体育館を解体することを条件にしたのに対し、２者が応札した。
入札結果に基づき、解体費の一部として７９５万円を負担する市は「今回、落札した土地に３人家族６世帯分の分譲住宅ができると、１０年間で約１７００万円の税収が見込める」と指摘。中長期的には土地を譲渡するメリットがあると話す。