住宅ローンが払えない.jpの管理人です。
離婚後に生じる諸問題を予防するために公正証書を作成しておきましょう。
政田さんの元妻は、連帯債務についてすっかり忘れていたため、
思わぬ債務を背負う事になりましたが、この問題の予防は非常に困難です。
連帯債務は銀行と個人の契約であり、夫婦関係の破綻後も継続します。
銀行と契約を解除する方法はありません。
この問題の予防には、離婚する際ローン返済不能の場合の対処法の、
取り決めを行っておく必要があります。
ローン返済不能に陥った場合は親に支払ってもらうなどの対応を決め、
夫の親族に保証人になってもらうのです。
その取り決めを公正証書で残しておけば、拘束力が生まれ、
万一夫がローン返済に行き詰まった場合にも、
妻に返済の負担が及ぶのを防ぐ事ができます。
公正証書は公証人に依頼して作成する文書で、法的拘束力が強い上、
公証人役場で保管してもらえるため、紛失のリスクがありません。