不動産競売から暴力団を排除 | 住宅ローンが払えない.jp

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法制審議会民事執行法部会が３１日にまとめた要綱案には、不動産競売から暴力団を排除する新制度も盛り込まれた。

　要綱案によると、入札参加者には暴力団組員でないことを陳述させる。裁判所は最高額の入札者が組員かどうか、警察に照会し、もし組員だった場合は、売却の不許可を決定する。

　警察庁の平成２９年の調査では、全国に約１７００ある暴力団事務所のうち、約２００の物件に不動産競売の形跡があり、競売からの排除策が課題となっていた。