住宅ローンが払えない.jpサイト管理人です。
「借り手市場」「買い手市場」になる？
これからの日本においては若者人口が減り、高齢者の単身世帯が引き続き増加します。ただ、後者の世帯はすでに住宅を所有しているケースがほとんどで、新たに住宅を買ったり借りたりする層ではありません。そういった意味で、若者人口が減少してしまえば、やはり住宅に対する実需が減らざるをえないのです。
「供給が増えて、需要が減る」ということは、価格は下がる。これは経済学の基本中の基本と言えます。さらに言えばこれから先、都内の不動産は「借り手市場」「買い手市場」へと転換していきます。賃貸だろうと購入だろうと、都内の不動産はエリアによっては選び放題になるでしょう。
自由度が高まるということは、都内における住まい選びの審美眼が上がることを意味します。
今までは、とにかく「会社ファースト」の考えのもと、会社にアクセスしやすく交通利便性の高い住宅を選んできたのかもしれません。しかしこれからのマーケットではもっと落ち着いて、あくまで「住む」「暮らす」ということをさまざまな角度から「考える」ようになるはずです。
会社への通勤は都内の不動産が大量に拠出されることで楽になる。加えて働き方改革の進展によって必ずしも9時から5時まで都心のオフィスで勤務することが求められなくなる。
つまり自身で使える自由な時間が増えることを意味します。そして、そうした視点であらためて東京を捉えたとき、ニーズを満たすことができる「街」、そしてできない「街」で、受ける恩恵が大きく開いてしまう。それこそが、私の主張する「街間格差」の正体です。