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大手地方銀行、第二地方銀行１２行と主な地銀グループ８社の２０１８年９月中間決算が１５日までに、出そろった。連結純利益は、再編で前年との比較ができない関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）を除く１９行・グループ合計で、前年同期比４．５％減の２９８９億円。１２行・グループで減益となった。
長引く超低金利政策で収益が圧迫される中、増加傾向にある不良債権処理費用も収益を押し下げた。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下行単体合算）は２０行・グループのうち、コンコルディアＦＧ、めぶきＦＧ、山口ＦＧなど１１行・グループで減少。超低金利に伴い、預金金利と貸出金利の差である利ざやが縮小した。貸し出しなどによる収益が稼ぎにくい苦しい事業環境が続いている。
融資先企業の貸し倒れに備えた引当金が業績回復で不要になる「戻り益」が、これまで利益を下支えしてきたが、今後は減少する見通し。業績の先行き不安は強まるばかりだ。 【時事通信社】