住宅ローンが払えない.jpサイト管理人です。
人口減と超高齢社会の到来で、不動産需要は先細っていくと言われています。いまからどう手を打とうとも、これはすでに避けられない現実です。一方で、新築マンションは’20年までは前年比増で供給され続けます。いずれ大暴落がやってくるのは明確なのかもしれません。
20年の東京オリンピックの後には景気後退がやってきて、さらに不動産価格が下がる危険性もあります。長期的に見れば、日本の不動産市場に明るい材料は見当たりません。
野村総研の予想では、2033年には空き家は2000万戸を超え、空き家率は30.4％になるとしています。
「かろうじて資産価値を維持できる不動産は、都心の一等地にある物件だけ。
それ以外のエリアに関しては、資産価値を考えないほうがいいでしょう」
と懸念する専門家もいます。